更新で級落ち、支給停止の場合

☆ 障害状態確認届とは

障害年金は受給が開始された後も、ほとんどの傷病は、数年間隔で更新のための診断書を提出する必要があります。「障害状態確認届」という名称の診断書です。提出する間隔は、受給開始後 1年、2年、3年、5年のケースが多いようです。（間隔は変更されることもあります。最近ここ1年の傾向は間隔が開いてきており、5年間隔という方も多くなりました。）

障害年金を受給していても症状が改善した場合は、大切な税金も一部含まれていますので、支給を続けて良いかどうか、障害状態の確認が必要です。ただし、明らかに症状固定の障害（例えば足の切断等）の場合は永久認定ですし、また６５歳を超えた方も更新が不要になるケースが多いようです。

さて問題なのは、「障害状態確認届の提出」についてです。提出の結果、級落ちした、あるいは支給停止になってしまったというご相談をいただくことがよくあります。病院様によっては診断書を渡すときに「開封厳禁」と記入し、厳封で渡して下さる場合があります。実際に宮城県にはまだいくつか、このような医療機関様があります。そのまま開封せずに提出すると障害年金が突然支給停止になるケースもある、ということを念頭におき、慎重に考える必要があります。その点、多くの病院様が渡してくださる時に「ご自分のお名前、生年月日、ご住所を確認してください」とおっしゃってくださるお言葉は、有り難いことと私は思います。
提出前に内容も確認し、コピーをとった上で提出しましょう。万一「現状より大幅な改善は難しいと思われる」などの表現に、本人がショックを受け、病状が深刻化すると思われる場合は、診断書の受け取り方法も事前に打ち合わせておき、社会保険労務士などの代理人が受け取るようにします。そして十分にご説明をしてからご本人にお渡しするようにしています。

そもそも障害のある方にとって「障害年金 は 命綱（いのちづな）」です。突然止まるとビックリするようです。日本年金機構からは事前に、級落ちも支給停止も、必ずお知らせが郵送されてきます。でもそれだけでは文面（お役所ことば）の意味が理解できない方が多いのです。社労士の支援を受けていない方は、障害年金というものはずっと一生もらえるものと思っている方もいます。このため数日後の年金支給日に、入金額が減額されたり、入金されていないことが分かってから、初めて命綱が切れたことに気が付くそうです。ビックリどころか気が狂ったようになった方もいます。近くにいた方が危険を感じて110番通報し、パトカーが出動したケースも実際にありました。命綱が突然切れるなんて、知らないと本当に恐ろしいことです。そのため障害状態確認届のことを、私は最初にお客様にご説明している次第です。

☆ 障害状態確認届を提出する際の注意点
平成29年4月から、国民年金も東京で審査が一元化されるようになり、様々な問題が生じるようになりました。障害厚生年金はもともと東京一元化だったので問題ないのですが、障害基礎年金の審査は、以前は各都道府県別でしたので、どうしても格差が生じてしまったのです。不支給率を調査したところ、全国で約６.１倍もの格差がありました。（平成26年8月に共同通信から配信されました。）この格差を是正するために一元化されたわけです。でも以前と審査内容が変わったため、宮城県は厳しくなったようです。
よって宮城県の場合の注意点を申し上げます。とにかく更新の診断書を提出する際は、慎重に考えなければなりません。もしも症状が軽くなって、お仕事も少しずつできるようになったのであれば喜ぶべきことであり、障害年金が級落ち、あるいは支給停止になっても問題ないと思います。
でも、障害年金を本当に必要としている方は、診断書の内容が障害等級に該当しているか？ よく確認してから郵送しましょう。（たとえ診断書の封筒に開封厳禁と記入されていても、確認しないと自己責任になってしまいます。）前回提出の診断書コピーが保存されている場合は、それと比較して大丈夫と確信が持てるようなら、今回もコピーを残した上で提出することを私はおすすめしています。

先日もある病院さんで、新しく着任した新人のお医者様が、実態とはまるで違う超軽症の診断書を患者様にお渡しした事例がございました。患者様から私にお電話でお問い合わせくださったからよかったのですが、多くの患者様はそのまま年金機構に提出します。後になって痛い目に遭わないよう、よろしくお願い申し上げます。

☆ 障害状態確認届を提出後のスケジュール
障害状態確認届を提出しますと、受給権があれば４ヵ月後頃に振込通知書が届きます。等級が現状のままであれば「次回更新年月のお知らせ」が届きますので、また次回も指定の年月に障害状態確認届を提出する、ということになります。
ところが、もしも障害年金が減額の場合（級落ちの場合）は、３ヵ月後に減額されます。逆に増額の場合は（まれではありますが）、翌月から増額改定されます。