年金法施行令別表  に定められている障害等級とは？
（令和4年1月1日　眼に関する条文のみ法改正）

※ 条文は「もの」となっていますが、私たち障害者が「もの」と表現されるのは辛いので「方（かた）」に変更させて頂きました。

　１ 級 （国民年金法施行令 別表より）（令和4年1月1日　眼に関する条文のみ法改正）

1 級	号	障　害　の　状　態
	1号	両眼の視力（矯正視力）がそれぞれ0.03以下の方 一眼の視力（矯正視力）が0.04、他眼の視力が手動弁以下の方 （「手動弁」とは、検者の手掌を被検者の眼前で上下左右に動かし、動きの方向を弁別できる能力をいう。厚生労働省ＨＰ『労災認定基準』の注意書より引用） ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が28度以下の方 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下の方
	2号	両耳の聴力レベルが１００デシベル以上の方 (法改正　2015年6月1日施行により、他覚的脳波検査が義務付けられました)
	3号	両上肢の機能に著しい障害を有する方
	4号	両上肢のすべての指を欠く方
	5号	両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する方
	6号	両下肢の機能に著しい障害を有する方
	7号	両下肢を足関節以上で欠く方
	8号	体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有する方
	9号	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする症状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の方
	10号	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度の方
	11号	身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度の方

 

　２ 級 （国民年金法施行令 別表より）（令和4年1月1日　眼に関する条文のみ法改正）

2 級	号	障　害　の　状　態
	1号	両眼の視力（矯正視力）がそれぞれ0.07以下の方 一眼の視力（矯正視力）が0.08、他眼の視力が手動弁以下の方 （「手動弁」とは、検者の手掌を被検者の眼前で上下左右に動かし、動きの方向を弁別できる能力をいう。厚生労働省ＨＰ『労災認定基準』の注意書より引用） ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつⅠ／２視標による両眼中心視野角度が56度以下の方 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が40点以下の方
	2号	両耳の聴力レベルが９０デシベル以上の方
	3号	平衡機能に著しい障害を有する方
	4号	そしゃくの機能を欠く方
	5号	音声又は言語機能に著しい障害を有する方
	6号	両上肢のおや指又はひとさし指又は中指を欠く方
	7号	両上肢のおや指又はひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有する方
	8号	一上肢の機能に著しい障害を有する方
	9号	一上肢のすべての指を欠く方
	10号	一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有する方
	11号	両下肢のすべての指を欠く方
	12号	一下肢の機能に著しい障害を有する方
	13号	一下肢を足関節以上で欠く方
	14号	体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有する方
	15号	前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の方（身体の機能障害には、眼の障害も含む）
	16号	精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度の方
	17号	身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度の方（身体の機能障害には、眼の障害も含む）

　

３ 級 （厚生年金保険のみ）（厚生年金保険法施行令　別表第１より）
　　（令和4年1月1日　眼に関する条文のみ法改正）

３ 級   厚 生 年 金 の み	号	障　害　の　状　態
	1号	両眼の視力（矯正視力）がそれぞれ０.１以下に減じた方 ゴールドマン型視野計による測定の結果、両眼のⅠ／４視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下に減じた方 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が70点以下に減じた方
	2号	両耳の聴力が４０センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じた方
	3号	そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残す方
	4号	脊柱の機能に著しい障害を残す方
	5号	一上肢の３大関節のうち、２関節の用を廃した方
	6号	一下肢の３大関節のうち、２関節の用を廃した方
	7号	長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残す方
	8号	一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の３指以上を失った方
	9号	おや指及びひとさし指を併せ一上肢の４指の用を廃した方
	10号	一下肢をリスフラン関節以上で失った方
	11号	両下肢の１０趾の用を廃した方
	12号	前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残す方
	13号	精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残す方
	14号	傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって厚生労働大臣が定める方

 

　
障害手当金（厚生年金保険のみ） 　厚生年金保険法施行令別表第２より
　（令和4年1月1日　眼に関する条文のみ法改正）

障 害 手 当 金   厚 生 年 金 の み	項番	障　害　の　状　態
	１	両眼の視力（矯正視力）がそれぞれ０.６以下に減じた方
	２	一眼の視力（矯正視力）が０.１以下に減じた方
	３	両眼のまぶたに著しい欠損を残す方
	４	両眼による視野が２分の１以上欠損した方 ゴールドマン型視野計による測定の結果、Ⅰ／２視標による両眼中心視野角度が56度以下に減じた方 自動視野計による測定の結果、両眼開放視認点数が100点以下に減じたもの若しくは両眼中心視野視認点数が40点以下に減じた方
	５	両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残す方 （小黒注：輻輳(ふくそう)機能とは、両眼の視線が１点に集中できない斜視などのことです）
	６	一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じた方
	７	そしゃく又は言語の機能に障害を残す方
	８	鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残す方
	９	脊柱の機能に障害を残す方
	10	一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残す方
	11	一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残す方
	12	一下肢を３センチメートル以上短縮した方
	13	長管状骨に著しい転移変形を残す方
	14	一上肢の二指以上を失った方
	15	一上肢のひとさし指を失った方
	16	一上肢の三指以上の用を廃した方
	17	ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃した方
	18	一上肢のおや指の用を廃した方
	19	一下肢の第一趾、又は他の四趾以上を失った方
	20	一下肢の五趾の用を廃した方
	21	前号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働者が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残す方（身体の機能障害には、眼の障害も含む）
	22	精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残す方

 

☆ 障害手当金（一時金）の受給要件

（国民年金・厚生年金・共済年金、労災年金等の公的年金を受給している方を除きます。
　別疾病の障害年金も、老齢年金も遺族年金も、年金と名の付く公的年金受給者は除きます。
　但し障害が軽くなり、障害年金の停止から３年が経過した場合は、障害手当金の可能性があります）
① 厚生年金保険の被保険者である期間に、初診日があること
② 初診日から5年以内に治っており、治った日に障害手当金障害等級表に定める障害の状態であること
③ 保険料の納付要件を満たしていること
（なお、５年以内に治っていない場合は、障害厚生年金３級に該当する場合も稀にあります）

☆ 障害手当金を受給した後で、年金に切り替えることも可能です

障害手当金は治った時に支給されるものです。ただし障害手当金を受給した後に、症状が悪化して年金等級に該当するようになる、という場合も本当に稀ではありますが実際にございました。その場合は年金に切り替えることが可能です。障害手当金は原則返還（５年経過は時効により返還不要）です。返還の方法は、一括返済か、または５年以内の毎月均等分割返済という方法もあります。なお障害手当金を受給した後に別傷病と併合して年金等級に該当した場合も年金に切り替えることが可能とのことです。併合の場合は障害手当金の返還は必要ないとの厚生労働省のご回答（平成23年8月18日付）を勉強させて頂きましたが、こちらだけは私はまだ事例がありませんので、ご確認なさってから手続をしていただきたいと思います。