65歳以後でも申請できる特殊なケースとは？

1. 一番多いケースは、65歳以後に認定日請求ができるケースです。これは、初診日が65歳到達前で、障害認定日に障害等級に該当していた場合は、何歳になっても申請できるというケースです（但し5年経過部分は時効です）。障害認定日は初診日から1年6ヵ月が原則ですが、障害認定日の特例に該当している症状の場合は、1年6ヵ月よりも少々早く受給開始になるよう手続をすることが可能です。
2. 初診日が65歳前でも事後重症請求の場合は、何度も申すとおり、65歳以後、老齢年金受給権取得後になると請求できません。また60歳～64歳の方でも老齢年金の繰上請求をしている方は、65歳に達した方と同様になりますので、事後重症請求ができません。認定日請求は、要件さえクリアできれば請求可能です。
3. 初診日が65歳以後の方は、ほとんどの方が請求できません。但し65歳以後の初診日でも、被保険者の方は請求が可能です。勤務を続けていれば、70歳誕生日の前々日までは厚生年金被保険者でいることが可能です。但し老齢年金の受給権を取得している方（国年2号を喪失している方）がほとんどです。よって65歳以後に障害厚生年金を新たに受給できることになっても、基礎年金部分の受給権が取得できず、2階部分だけ、つまり報酬比例部分だけの障害厚生年金になってしまいますから、請求はほとんど無意味なのです。
   併給の場合、老齢基礎年金を1階部分にし、2階部分に障害厚生年金という組み合わせは出来ないのです。
   逆に、65歳以後でも老齢年金の受給権を得ていない方(国年2号を喪失していない方）は、1､2級の場合は障害基礎年金と障害厚生年金の2階建ての障害年金を受け取ることが可能ですが、3分の2要件を満たせない方がほとんどです。またもしも受給できたとしても、この方々は国民年金保険料の未納期間が長期間だった方などですから、ほとんど報酬比例部分は少額です。
   
   なお納付要件を判断する場合、65歳以降ですと直近1年の特例には該当しませんから、本則の3分の2以上要件だけで検証することになります。このため分母が大きい方(国内居住期間が長い方、ずっと日本に住んでいた方)は注意が必要です。つまり、国民年金の特例による任意加入被保険者の方などは、3分の2に届かないうちに10年老齢年金の受給権を取得することによって、自動的に被保険者資格を喪失しますから、障害年金を受給できない場合が多いのです。
   同様に厚生年金被保険者の方で65歳以上の方でも、分母が大きい方で3分の2要件を達成できない方は、障害年金を受給できないのです。更に70歳以上で厚生年金の高齢任意加入被保険者の方も10年の老齢厚生年金受給期間に達したことによって被保険者資格喪失ですから、障害年金の受給は難しいことになります。
   やはり「直近１年の特例は65歳に達する前」というのは、若い方々のための特例なのです。また時限立法ですから、いつまでも頼っていてはいけないと思います。
   （直近1年の時限立法について、現在の適用期限は令和8年3月31日迄ですが、10年延期案が審議されていますので、令和18年3月31日迄に延期される可能性があります。）
    
4. 今日のようなグローバル社会になりますと、国内居住期間が10年に満たなかったために70歳前から継続して70歳以後も被保険者になっているという方等も稀にいらっしゃいます。先程の国民年金の特例による任意加入被保険者の方、および厚生年金の高齢任意加入被保険者の方々です。この方々も被保険者期間中の初診日であれば同じように考え、障害年金の受給権が発生するのです。3分の2の分母も小さいため(国内居住期間、海外でも任意加入期間が短期間の方、または外国人の方であっても日本国籍を取得後の期間が短期間等のため)、70歳でも老齢年金がまだ受給できないのに、障害年金は受給できるというケースも起こり得るのです。非常に特殊なケースですが、今後は担当させて頂くことになるかも知れませんので、私もウッカリ門前払いをすることのないように気を付けます。
    
5. なお、初めて1,2級の請求方法では、併合して1,2級に該当した時点が65歳到達前であることが疎明できれば、請求は65歳以後になっても可能です。但し、受給開始は請求月の翌月からですから遡及受給できる訳ではありません。よって早目に手続をした方が良いです。また遡及して法定免除にしたい方は、1,2級に至った時点から法定免除が可能です。このように、いつの時点を「至った日」に決めるのか（至った日から1年経過後は現在の診断書もプラス）、またそれぞれの障害が3級以下だった証明をどのようにするのか、障害等級を熟知した高度な専門知識が必要となりますので、障害年金支援ネットワークの専門社会保険労務士にお任せ頂いた方がよろしいと思います。
    

身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければ、ほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。
例えば、身のまわりのことはかろうじてできるが、それ以上の活動はできないもの、または行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。

身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活が著しい制限を受けるか、または著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。この日常生活が著しい制限を受けるか、または著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の力を借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものである。
例えば、家庭内の極めて温和な活動（軽食作り、下着程度の洗濯等）はできるが、それ以上の活動はできないもの、または行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。

労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
また「傷病が治らないもの」にあっては、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。（ 「傷病が治らないもの」については、障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても３級に該当する場合がある。）