障害認定基準とは？ （障害等級 ＆ 障害認定日の特例 について）

障害認定日は、原則的には初診日から１年６ヵ月経過した日です。ただし１年６ヵ月経過する前でも、特例によりその傷病が治った日（医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められる状態に至った日も含む）が障害認定日になります。

１年６ヵ月経過後は、次の２つの方法で考えます。

1　初診日から1年6ヵ月の時点で障害等級に該当している場合は、認定日請求が可能です。

2　1年6ヵ月の時点で障害等級に該当しない場合、原則的にはすべて事後重症請求になります。

このように、1年6ヵ月経過後に請求日までの途中で重症化しても、途中で特例に該当することはなく、等級が改定されることも原則的にはありえないことになります。しかし希少な事例ですが、１年６ヵ月経過後でも、途中から改定された事例がありました。本当にまれで、全国でも十数件しか事例をお伺いしておりません。私も、1年11ヵ月で人工透析を開始したお客様の、5年遡及2級改定事例が１件あります。あの手この手を尽くして、有力と思える証明（例えば、診断書に途中で重症化した年月日と症状等）を記載して頂く価値はあると思います。

 

障害認定日の特例が認められているもの （施行日：平成27年6月1日）

ａ．喉頭全摘出手術を施した日（発音に関わる機能を喪失したものは2級）

ｂ．人工骨頭又は人工関節をそう入置換した場合は、そう入置換した日
　　これらのそう入置換のみでは3級。但し障害の状態によっては上位級に認定
　　２箇所以上に挿入したからといって２級になるものではなく、原則は３級

ｃ.　切断又は離断による肢体の障害は、原則として切断又は離断した日
　（障害手当金又は旧法の場合は、創面が治癒した日）

ｄ．在宅酸素療法を行っている場合は、在宅酸素療法を開始した日
　(ｱ) 但し、軽易な労働に従事できる場合は障害等級に該当しない
　(ｲ) 常に労働に支障のあるものは3級
　(ｳ) 臨床症状、検査成績及び具体的日常生活状況によっては、さらに上位等級に認定

ｅ.　心臓ペースメーカー、ＩＣＤ(植込み型除細動器)又は人工弁を装着した場合は、装着した日
　（これらの装着だけでは３級。但し、日常生活状況により私が担当した事例で２級認定もあり）

ｆ.　心臓移植、人工心臓 は、施術日で1級認定、但し1～2年後に再認定、安定していれば降級もあり
　　ＣＲＴ(心臓再同期医療機器)、ＣＲＴ－Ｄ(除細動器機能付き心臓再同期医療機器)は施術日に２級認定であるが、1～2年後に再認定、安定していれば降級もあり
　　人工血管（ステントグラフト含）を挿入しかつ一般状態区分表のイ又はウに該当は３級
　　　　（参考資料：平成23年6月1日　給付情2011-93）

ｇ.　人工透析療法を行っている場合は、透析を受け始めてから3ヶ月を経過した日（2級）
　（人工透析療法施行中の検査成績、日常生活状況等によって重症の場合は1級認定もあり）

ｈ．人工肛門又と尿路変更術、新膀胱の造設は、
　(ｱ) 人工肛門と尿路変更術、及び完全排尿障害の両方は6ヵ月経過日で2級以上
　(ｲ) 新膀胱だけは造設日で3級、さらに(ｱ)と両方の場合は遅い方の日で2級以上
　(ｳ) 片方だけでは３級
　(ｴ) 人工肛門かつ尿路変更術は2級、人工肛門かつ新膀胱造設も2級
　(ｵ) 人工肛門かつ完全排尿障害（カテーテル留置又は自己導尿の常時施行必要）も2級
　以上の状態で、さらに一般状態も悪化の場合は総合的に判断し、上位級に認定

ｉ.　 脳血管障害により機能障害を残しているときは、初診日から6ヵ月経過した日以後に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき
（小黒注：肢体障害だけは６ヵ月で認定されますが、その他の脳血管疾患後遺症（失語症、構音障害、嚥下障害、高次脳機能障害、器質性精神障害等）は1年6ヵ月後の認定になります）

ｊ.　現在の医学では、根本的治療方法がない疾病であり、今後の回復は期待できず、初診日から６ヵ月経過した日以後において、気管切開下での人工呼吸器（レスピレーター）使用、胃ろう等の恒久的な措置が行われており、日常の用を弁ずることができない状態であると認められるとき（１級）

ｋ．その他の疾患の遷延性意識障害の場合は､起算日から3ヵ月経過した日以後に、医学的観点から、それ以上の機能回復がほとんど望めないと認められるとき（１級）

　※小黒注：この遷延性意識障害の場合は起算日から３ヵ月を数えるのであり、初診日から３ヵ月ではありませんので注意が必要です。つまり、医証に「起算日、または遷延性意識障害の診断日」を明記して頂くよう、お医者様にお願いしなければなりません。このことを知らなかった私は日本年金機構から書類が返戻されてしまい、結果が約３ヵ月遅れてしまった失敗が最初の一度だけありました。このため２回目からはお医者様に「遷延性意識障害の起算日は、令和〇年〇月〇日」と明記して頂くようお願いしています。脳血管疾患のように、たとえ初診日と起算日が同じ日であっても、このようにお医者様に明記して頂かなければ、私の失敗事例のように書類返戻となりますので注意が必要です。（その上で、初診日から1年6ヵ月以内なら障害認定日の特例に該当し、1年6ヵ月経過後は事後重症扱いという原則に戻ります。）

 

※ 障害年金の手続は「自己責任」です

障害年金の申請手続は、社労士に依頼なさらずご自分でなさっても良いのです。但し間違う方も多く、不利な手続も全て自己責任です。先日はこんな方がいらっしゃいました。ご本人のご家族の方が障害年金の手続をしたお客様で、遷延性意識障害の3ヵ月ルールをご存じなく、1年6ヵ月ルールで既に手続を終えていた方がいらっしゃいました。年金事務所には何回も通ったのに、3ヵ月で手続ができる有利な方法は教えて頂けなかったのです。このように、「知らずに、不利な1年6ヵ月ルールで手続をしたこと」は自己責任にされてしまいます。年金事務所では不利な手続も放置され、自己責任にされてしまうのです。どうぞ最初から障害年金専門の社会保険労務士（社労士全体の約２％）にお任せください。このお客様の件は、3ヵ月後から受給できるように、私が手続を再度やり直しいたしましたのでご安心ください。1年6ヵ月－3ヵ月＝1年3ヵ月分もの受け取り額増額、
しかも１級なので大金（配偶者様お子様の加給もあり約3百万円）が一時金で入金になりました。
知らないと本当にコワいです。障害年金の手続は非常に難しいのです。年金事務所の説明にも限界があります。(私も年金事務所に5年間勤めさせて頂きましたので､やむを得ないと思う次第です｡)

 

脳血管疾患の障害認定日が、初診日から６ヵ月で認定されるには？

脳血管疾患の障害認定日は、原則的には「初診日から１年６ヵ月、またはそれ前でも症状が固定し、治療の効果が期待できない日」です。よって私がお引き受けしたお客様のケースでは、肢体障害の場合、ほぼ全員の方が6ヵ月で受給権取得可能でした。ただし年金事務所では1年6ヵ月とご説明します。お医者様も1年6ヵ月とおっしゃいます。よってお客様がご自分で6ヵ月ルールにてお手続をなさることは非常に困難です。お客様が200万円もの損害になるからと当然の権利を主張しただけなのに、トラブルになったケースも数多くお伺いしておりますのでどうぞご注意ください。
過去に私がお客様の代理でお医者様に診断書をお願いした際も、「初診日から1年6ヵ月と決まっている！ バカなことを言うな！」と大声でご立腹なさったお医者様もいらっしゃいました。
悲しいかなこれが現実なのです。（でもこのお客様は別の手段で受給できましたからご安心ください）

何度も申しますが、障害年金の手続は非常に難しく、年金事務所での説明には限界があります。

なお、肢体障害だけは６ヵ月で認定されますが、その他の脳血管疾患後遺症（失語症、構音障害、嚥下障害、高次脳機能障害、器質性精神障害等）は1年6ヵ月後の認定になります。